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債務の種類に係わらず、比較的利用しやすい債務整理の制度のひとつとして「個人民事再生」という制度があります。
但し、特定調停のように、個人が申し立てから認可まで全てを行うことは殆ど不可能と言われていますので、大概は法律事務所などの法律の知識のある弁護士や司法書士の方に依頼し、それに対する報酬を支払うことになる場合が殆どだと思います。
実際、弁護士や司法書士に支払う報酬はどのくらいかといいますと、だいたい以下のようです。
①住宅ローンの特例がない場合
約３０万円（裁判費用や事務手数料は別途数万円）
②住宅ローンの特例がある場合
約４０万円（裁判費用や事務手数料は別途数万円）
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