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■みなし返済

債務整理などで、裁判で争われる場合、債権者が「みなし返済」であるということを主張するケースがあるそうです。

 

みなし返済とは、従来のローンなどの実質年率というのは、利息制限法によって定められた範囲で決まっていますが、みなし返済規定によると出資法の上限年率である29.2%まで設定することが可能になります。

 

但し、みなし返済規定となる基準があり、以下の条件を満たす必要があります。

 

○きちんと登録を受けた貸金業者
○債務者が利息を任意で返済することを同意している。
○所定の書面や受取証書が交付されている。

 

従って、契約内容を債務者はしっかりと確認して、合意の上でローンなどを組むにようにしないと、みなし返済と見なされて高利での返済を求められてしまうわけです。

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